人も動物も幸せに。海外の取り組みとは？

昨年末、フランスでは動物愛護の法改正が行われ、ペットショップでの犬猫の販売を2024年から禁止することが決定しました。

また、2026年にはイルカやシャチのショーを、2028年には順かい式のサーカスで野生動物を出演させることへの禁止も決まっています。

今回は、世界でペット先進国といわれる国に注目。

その取り組みの一部をご紹介したいと思います。

動物愛護先進国の取り組み

スイス

スイスは、動物愛護の意識が高い欧州の中でも、
すべての犬にマイクロチップの埋め込み及びデータベースへの登録が義務付けられている国です。

ウサギやインコ、モルモットといったような、
社会性があるとされる動物に関しては、1匹での飼育を禁止されています。

また、猫を1匹で飼う場合は、
「毎日人間と接したり、他の猫が視界に入るよう環境に置くように」
との法律が定められているとのこと。

犬の断尾や断耳も禁じられています。

イギリス

イギリスは1822年に「家畜の虐待および不当な取扱いを禁止する法律」が成立。

動物保護の規則を制定した世界で初めての国です。

最近では2018年に、生後6ヵ月未満の子犬・子猫の販売を禁止。

ペットオーナーや獣医等、ペット取り扱い者を対象に規定したものなど、動物愛護に関する法律が70以上あります。

他の欧州諸国と同じく、動物取扱業は許可制（日本は登録制）で、違反した場合は罰金・禁固刑が科せられます。

ドイツ

ドイツでは、犬種やサイズによってサークルやケージの大きさが定められています。

また、1日最低2回、合計3時間以上の屋外またはドッグランでの散歩が義務。

外気温が20度を超える場合に車の中に置き去りにしたり、一匹での長時間の留守番をさせたりも禁止です。

さらに、室内飼育の場合は昼夜のリズムが守れるように、日光が部屋の中に入るよう、窓の大きさも決められています。

近年、先進諸国では、犬や猫は家族の一員とする考え方が浸透し、

扱いに関する意識も高まり、愛情をもって共に、大切に暮らしていることがほとんど。

一方、様々な事情があるとはいえ、日本を含めて飼っていた子を捨てたり、保健所に渡しにいったりなど、犬や猫が不幸な状況に追い込まれている実情がまだまだあります。

環境省の調査によると、日本国内において、令和2年4月からの1年間で

収容された犬猫は72,433匹（犬：27,635、猫：44,798）

処分された犬猫は23,764匹（犬：4,059、猫：19,705）。

年々その数は減ってはいますが、1年に7万匹以上の子が、家族の愛情を失いまた2万匹以上の子がその命を絶たれています。

うさパラでは、愛する動物たちが幸せに暮らせる社会の実現を目指し、「うさパラ募金箱」を設置。

皆様からいただいた募金ポイントを金額換算し、「公益社団法人アニマル・ドネーション」を通して動物愛護に尽力される活動団体に寄付しています。

皆さまのご支援、ご協力をいただけますと幸いです。